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≪東北地方太平洋沖地震災害に対する緊急要望 2011.3.28≫
想像を絶する東北地方太平洋沖の大震災から１８日目をむかえる中、その被害の甚大さが日に日に大きくなっております。仙台市内の地域によっては避難所が徐々に集約される段階になっておりますが、いまだに５１００人以上の市民が避難所暮らしを余儀なくされています。今後の生活再建にあたっても対応すべき問題が山積しております。そこで、現在、早急な対応が求められている被災者救済策等を下記の通り申し入れます。
◆国への要望
＜被災者救済に対し＞
・今回の大震災の復旧にかかった費用は、全額国が負担すること。
・被災者の住宅、生活再建のため、住宅ローン等（旧住宅金融公庫など）の支払いの猶予を行うこと。
・罹災者の生活再建支援のため、被害の程度や所得に応じた各種見舞金などが支給されると思うが、その手続き方法や金額、支給時期などを明示したパンフレットを早急に作成し、罹災者の利便性と公平な支給が実施できるように対応すること。
＜事業者等の救済に対し＞
・大震災で深刻なる影響を被った中小零細企業の下支えに万全を期すため緊急雇用・融資制度の利活用について十分な手当てをおこなうこと。
・雇用調整金が使えることなどが徹底されていない面もある。早急に周知徹底を図ること。
・会社再建への融資制度等の拡充もこれまでの枠にとらわれず強力に図ること。
＜被災後の地域環境の改善に対し＞
・甚大なる津波被害により住宅地に車両や廃材、土砂などが無残な形で流入し、撤去が困難を極めている。被災者の生活復興のためにも、その撤去処理が速やかに出来るよう整備・段取りを図ること。
・がれきの撤去等については、費用も含め最後まで国として責任ある対応を求める。その推進にあたっては自衛隊を含め、支援体制を全国ネットに広げ、強力に推進すること。
＜団地対策等に対し＞
・団地自体が崩壊している。「宅地は民間、道路等は管理者」では対応できない。現状の復旧か、代替地の用意か、適切な対応を行えるようにせよ。例えば、自宅再建が不可能な土地について公共事業で買い上げるなど、被災者が生活していけるような資金手当てを工夫すること。
・測量、境界画定などについては、公の負担とすること。
・分譲マンションに対する支援策の確立も図ること。
＜被災農家の生活再建に対し＞
・津波により田んぼなど、農地へのヘドロの流入がひどく、その除去や塩害対策は急務となっている。農家の今後の生活・営農再建のためにも田畑の復旧支援対策に万全を期すこと。
・津波による塩害などで耕作不能農地となった水田などの農地を特例として減反対象農地として参入し、補償の対象として認めること。
・仮設住宅等復旧・復興・再建のため、公共的に使用する用地について、土地利用にかかわる規制を特例的に解除できるよう法整備を行うこと。
＜子どもたちに対し＞
・今回の大震災で子どもも大人も、心に大きな傷を受け、特に子どもたちへの心のケアが必要である。１６年前の阪神・淡路大震災の際には、１０年間にわたり「教育復興担当教員の加配」が実施された。同様の対策を行うとともに、学校や地域に対して、セラピストの配置等を行うこと。
・災害孤児となった児童・生徒を救済するため早急に児童福祉施設を整備すること。
＜行政の事務処理に対し＞
・総務省から全国の自治体へ無償配布された「被災者支援システム」を活用し、自治体の事務処理の円滑化を図ること。
◆宮城県への要望
＜産業の振興に対し＞
・自動車産業をはじめ、東北の国際物流拠点である仙台塩釜港（仙台港区）の復旧整備を図り、機能回復を急ぐこと。
＜被災者の住宅確保に対し＞
・震災被災者の住宅の確保について、仮設・借り上げとも、あっせんの時期等、その具体化な対応策を急ぐこと。
・被災者住宅の確保についての災害対応は県となっているが、今後急がれる仙台市の復興をよりスムーズに進めるためにも政令市に一定の権限と財源を委譲し、円滑な対応ができるような措置をとること。
◆仙台市への要望
＜今後の復旧に対し＞
・今回の大震災で受けた本市沿岸部の災害の状況は質、量、規模もこれまでと圧倒的に全く異なる。この視点から市役所内に早急に「仙台市市沿岸部復旧対策本部」（仮称）を早期に設置し、被災者の救済と街づくり、津波被害に対応した地域づくりを行うこと。
・被災者からの様々な相談に速やかに対応するため、区役所内に総合的窓口を設置し、支援相談の解決に一本化であたること。
・被災者の中には区役所まで来ることができない、高齢者の方々などが大勢いる。こうした市民の生活相談にあたるために、各避難所に市職員が出張して相談にあたる「窓口相談」を実施すること。
＜救援物資に対し＞
・避難所の支援物資については、在宅避難者の掌握も急ぎ、被災状況に応じて適切に被災者に支援が届くよう、コントロールすること。
・避難所が立ち上がった初期の段階で町内会等の持ち出しで対応していただいたものがある。一定の支援策を求める。
＜被災家庭の子どもたち等への支援に対し＞
・市に就学支援金等の貸付窓口を早急に設置し、新学期を迎える被災家庭の親と子どもたちが不安なく勉強や学業に専念できる支援策を講ずること。
・社会福祉協議会の融資・貸付の拡充。とくに、引っ越し等に係る費用を念頭に置いた支援策を講じること。
・高齢者単身世帯などへの介護ヘルパーサービスが停止状態にあり深刻な問題となっている。また、福祉避難所も不足しており、早急に対策を講ずること。
＜福島第一原発事故に対し＞
・福島第一原発事故での放射能測定値の公表について、仙台市内の数値が公表されていない。政令市そして東北の中心都市として県に任せることなく、東北大学などの機関を活用し、市民の安心・安全確保のために市として責任ある対応をとること。
・雨水、水道水、野菜、土壌についての放射性物質を測定し、データの公表も定期的に行うこと。
＜水道・ゴミ等に対し＞
・水道料金の減免について。避難所の周辺など給水の対応がかなわない所で、町内管理の集会所や個人宅で水道水を大量に提供いただいたところが各地にある。こうした協力に対しての水道料金の減免など、十分な対応を求む。
・災害ごみの指定場所まで持ち込めない市民が多い。軒先での排出を認め、回収業務をシステム化すること。
・災害ごみについて、「燃えるごみ」「燃えないごみ」の分別徹底をさらに啓発すること。
・南蒲生並びに仙塩浄化センターの機能停止と、復旧まで２年を要するなど、本市下水の最終処理機能は破壊された。一方、水道の復旧に伴い水道使用頻度と水量が急激に増加し、末端ではマンホールから汚水が流れ出すなど周辺地域は悪臭が漂い極めて不衛生の状態に陥っている。これ以上、事態を悪化させないため、市長や関係者は、下水道利用者である市民に対し実態を報告すると同時に具体的な方法も含め強力に「節水」を呼び掛けること。
以上
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