第1回定例会が閉会しました。6,146億5,100万円の2023年度一般会計当初予算、子供未来局を「こども若者局」に改編する条例改正などの議案74件、議員発議条例2件、「市立病院を含む4病院再編構想に関する」決議１件を原案通り可決しました。今議会では、代表質疑、予算等審査特別委員会での総括質疑に立ち仙台市の諸課題について議論しました。質疑内容を抜粋して掲載します。

【代表質疑 抜粋】

 問：市長の施政方針、新年度予算を見ると、我が党の「子育て応援トータルプラン」を参考にされたのではないかと思われる事業が、多く盛り込まれているようであります。特に施策の第二の柱と位置付けた「ひとの暮らしを支え、未来の担い手を育む」の中ではどのような事業で参考にされたのか市長に伺います。

 答(市長)：子ども・子育て支援に係る新年度の事業についてでございます。 新年度予算の編成にあたりましては、「子育てしやすいまち・仙台」「子育てが楽しいまち・仙台」の実現に向けて、財源の確保にも意を用いながら、子ども・子育て施策への重点配分を行ったところでございます。 ご指摘のございました「子育て応援トータルプラン」は私も拝見いたしておりましたが、ヤングケアラーなど、困難を抱える子ども・家庭への支援や、妊娠期から出産・子育て期に関わる切れ目のない支援の充実など、取り組みの方向性について、私も重要だと考えるものでございます。 この度のご提案しております新年度予算案は、未就園児の定期的な預かりモデル事業なども含めて、力を入れて取り組むべき事業を重点化し編成したものでございまして、これらの事業を通じ、子どもと子育て家庭の暮らしを支えるまちづくりを推進してまいりたいと存じます。

 問：2015年の第3回国連防災世界会議で採択された、国際的な防災の指針「仙台防災枠組」が折り返し時期を迎え、各国レベルで進捗に関する中間評価が行われています。すべてのステークホルダーが実施すべき4つの優先行動と、具体的な目標である7つのグローバルターゲットが定められており、それら指標に基づき東北大学災害科学国際研究所と連携して中間評価が発表されました。7つのグローバルターゲットである目標はいずれも達成中と判定されました。この結果について市長のご所見を伺います。

 答(市長)：仙台防災枠組の中間評価に関するお尋ねにお答えいたします。 本市は、東日本大震災により未曽有の被害を受けた東北の中心都市として、また国連が採択した「仙台防災枠組」にその名を冠する都市として、世界の防災に貢献する責務を有するものと考えております。 このことから、今年度、枠組が計画期間の後半に差し掛かる機会を捉え、東北大学と連携し、自治体としては世界で初めてとなる枠組の中間評価に取り組み、先般、すべての項目で目標を達成したとして結果の概要を公表したところでございます。 一方、個別の項目では、風水害の懸念など明らかとなりまして、市民の皆様の生命や財産を守るという基礎自治体としての使命を果たすためには、更なる対策が必要であることも改めて認識いたしました。今後とも、枠組の終期となる2030年、さらにその先を見据えて、水害への対応として雨水幹線整備等に力を入れるとともに、仙台防災未来フォーラムの継続開催などを通じまして、多くの市民の皆様が防災に関心を持ち、活躍していただける取組みを進め、災害に強い安全・安心なまちづくりを推進してまいります。 

問：現在、本市が実施した被災者支援のやり方は「災害ケースマネジメント」と称され、年度内に内閣府から手引き書が示される予定です。 本市から生まれたこの「災害ケースマネジメント」を平時から準備できるよう、仙台防災枠組の優先行動４の「災害に十分に備え、復興時にはビルドバックベターを実現すること」の中の取組項目として実施すべきでありますが、市長に伺います。 

答(危機管理局長)： 災害ケースマネジメントに関するご質問にお答えを申しあげます。本市が東日本大震災の折に取り組みました、伴走型の個別支援の手法は、その後、各地の災害における被災者支援に引き継がれて、今般の国による取り組みにも繋がっているものと認識をいたしております。 大規模災害時において、被災者の生活再建を円滑に進めていくためには、平時から多様な関係団体との連携・協力関係を様々な場を通じて築いておくことが、災害への備えの一つとして大変重要でございます。 「災害ケースマネジメント」は、仙台防災枠組の推進にも資する重要な施策との認識をしっかりと持ちながら、平時からの備えとしての体制づくりに、更に努めてまいりたいと存じます。 

【予算等審査特別委員会 抜粋】 

問：本市、民生委員の活動日数は20政令市中で3番目、活動費は13番目、活動費の政令市平均は81,871円であります。活動に見合った活動費にするのが本来のカタチであると思います。新年度から活動費は増額されて74,400円です。政令市平均まで活動費額が揃うことで、活動日数とバランスがとれることになります。健康福祉局長に今後どのように考えていくのか伺います。 

答(健康福祉局長)： 活動費は民生委員の活動支援する趣旨で、実費弁償として支給しているものであり、活動状況に応じて、必要な額を支給することが望ましいものと考えております。このことから、政令市の平均額や他都市の活動状況等を参考にしつつ、民生委員の皆さまのご意見も伺いながら、引き続き検討してまいります。

 問：新年度は当日投票所へのバーコード読み取りシステム導入です。基本は入場券での確認ですが、入場券の紛失等などの対応として、普及が進むマイナンバーカードでの投票資格確認ができるように、今後検討していくべきでありますが、いかがでしょうか。 また、郵便投票等はあるものの、高齢者、障がい者等でも、誰でも投票できることが必要です。現在はダイバーシティ時代であります。誰もがデジタルの恩恵により投票できる仕組みを作ることも必要です。マイナンバーカードにより本人確認できることで、投票にダブレットを活用することも考えてはいかがでしょうか。 

答：現在の公職選挙法では、投票は、投票日当日、投票所において自分で投票用紙するのが原則です。マイナンバーカードを活用したインターネット投票は、現在、国で在外投票での実施を検討中ですが、セキュリティ要件などの詳細な検討が必要なため、まだ実現されていません。また、国内の投票では、システム規模や安定稼働対策、コストなどの課題のほか、投票立会人不在の中での投票に関し、選挙の公正確保などの関係から議論が必要とされています。 一方で、高齢化が進む日本ではむしろ高齢者のためにインターネット投票が必要だという意見もございます。今後の国での議論を注視してまいります。

 問：今県議会でも新幹線騒音問題が取り上げられて、１０県協議会構成メンバーに環境省が出席しているが、JR東日本の監督庁の国交省が出席していないので、今後、構成する各県と協議し、国土交通省に出席を求めていくと述べています。本市も県と連携し国土交通省の出席を求めていくべきでありますが、新幹線騒音問題への今後の対応を伺います。 

答(環境局長)： 新幹線騒音につきましては、これまでも機会を捉え、１０県協議会に沿線住民の皆様の声をお伝えしてきたところでございます。本市といたしましても、実効性ある対策が講じられるよう、鉄道事業の監督庁である国土交通省が協議に参加するべきと考えておりますことから、宮城県と連携しながら１０県協議会への出席を求めてまいります。今後とも、関係自治体との連携のもと、ＪＲ東日本に対する騒音対策の適切な実施を粘り強く要望し続け、沿線住民の皆様の生活環境の改善に繋げられるよう努めてまいります。