在宅被災者について質疑しました。

問：在宅被災者の定義はどうなっているのか。また、現在は市内で被災住宅を修繕して生活している在宅被災者への対応はどのようにしているのか。

答：避難所運営マニュアルにおきましては、避難所に避難することができない災害時要援護者や、ライフラインの被害により食料配給などの支援を必要とする方を、在宅被災者と定義したうえで、避難所で名簿を作成するなどしながら必要な支援を行うものとしています。発災から四年余りを経過した本市の現状に照らしますと、「定義」によります在宅被災者は既に解消しているものと存じます。ご指摘のような、被災した住宅に最小限の補修を行い、現在も引き続き住まわれている方は、被害状況の軽微な方を中心に一定程度おられるものと認識しています。
被災住宅の建て替え等、このような方々から改めて住まいの再建に関するご相談をいただいた場合には、利用可能な各種制度の紹介など、仮設住宅にお住まいの方と同様に、必要な支援を行っているところですが、今後とも個別の状況やご事情に応じた丁寧な支援により、多くの方の生活再建の後押しを進めてまいりたいと存じます。

問：発災時における在宅被災者への今後の対応をどのように考えているのか伺う。

答：震災後に見直しされた地域防災計画や避難所運営マニュアルにおいては、避難所に来ることのできる在宅被災者の方につきましては、避難所において可能な範囲で食料や物資等を配布することとしています。避難所に来ることのできない、ご高齢の方をはじめとする在宅の災害時要援護者の方につきましては、定期的な安否確認や災害情報の提供を行うとともに、食料や生活物資等の購入できない状況が長期化する場合などにおきましては、地域団体等の協力を得ながら、巡回等も含めた食料物資等の配付を行うこととしています。

問：震災から四年三か月が経った今だからこそ見えてくることがたくさんあります。第三回国連防災世界会議を開催した本市であるからこそ、なおさら被災者一人ひとりの視点に立った制度化に向けた提案をしていくべきと思いますが、市長の御所見を伺います。

答：一人ひとりの視点に立った被災者支援制度についてのご質問にお答えをいたします。
　現行の被災者生活再建支援法に基づく制度におきましては、住居の被災状況により給付を行っておりますが、他の支援制度におきましては、住居の被災状況のみならず、生計維持者の状況、世帯の収入の変動等、様々な要素を勘案して、給付や貸付などを行っているところでございます。新たな支援制度の提案につきましては、その要件の設定、制度の運用面など、検討すべき課題があるものと考えております。
一方で、本市といたしましては、東日本大震災の経験をもとに、今後の巨大地震に備えての災害対応体制を強化していくという観点から、罹災証明に係る認定基準の見直しを行うことや、各種支援制度における罹災証明との関連付けのあり方を早急に整理することなどを、国に要望をしております。現在、本市では復興公営住宅への入居も本格化しておりますが、未だ生活再建の方針が見いだせない方々には、それぞれの実情に即した支援が求められているところでございます。被災された方々が、一刻も早く、健やかで安心な暮らしを取り戻せますよう、お一人おひとりのご事情を丁寧にお伺いし、被害実態とご支援の内容とのミスマッチができる限り生じないよう、被災者の方々に寄り添った生活再建の支援に取り組んでまいります。
準用河川谷地堀改修事業について質疑しました。

問：東日本大震災等の影響もあり事業進捗が遅れていることは理解するものの、谷地堀については十五年以上が経過しています。特に、谷地堀改修事業は、総合流域防災事業として平成十一年度に着手し現在までの事業進捗率は三．一％足らずであります。これまでも「谷地堀改修事業促進協議会」より、早期整備に向けた陳情も出されています。これまで用地買収に難航したものの、用地買収に協力した地権者の皆さんも自分が元気なうちに改修事業が完了することを望んでいます。事業完了年度は平成三十三年度となっていますが、現在までの事業進捗率三．一％を加速的に挽回し、総合流域防災事業としての谷地堀改修事業をどのように進めていくのかお伺いします。また、この地域は平成六年九月二十二日の集中豪雨により床下・床上浸水の被害も発生しています、事業完了までの期間に今後も、集中豪雨による被害が発生することも予想されますが、集中豪雨等に対する対応はどのようにされるのかお伺いします。

答：谷地堀の改修事業についてですが、事業区間の延長は九一〇ｍであります。現在まで事業用地の九十四％にあたる約八二〇〇�uを取得しております。工事につきましては、東日本大震災に伴う休止や入札不調等によりまして、事業が停滞しておりましたが、今年度は橋梁下部工の工事を予定しており、今後、順次工事の進捗に努めてまいります。
また、事業実施中における集中豪雨等に対しましては、消防局や区役所などと連携を密に図りながら、不測の事態に対応してまいります。今後も、住民の安全安心の確保のために整備促進に努めてまいります。

その他の質問項目
○公共交通事業について（乗り合いタクシーとコミュニティバス）
○乳幼児突然死症候群について