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仙台市の諸課題六項目について質疑しました。
問：今年四月の組織改正でまちづくり政策局が新設され、その役割について伺います。
答：まちづくり政策局はこの時代の要請に応えるべく新設されたものであり、中長期の時間軸での分析検討というマクロの目と、地域において生じた新たなニーズや課題をきめ細やかに見つめるミクロの目、そして困難な課題を突破する集中力を備える必要があるものと考えます。
問：熊本城の整備を先例とした、震災復興後において市民参加型の仙台城大広間復元工事に着手してはいかがか。
答：現在のところ大広間の遺構は明確に残っておりますが，このほかにも復元にあたりましては，設計図や当時の建物の状況がわかる写真または絵図面といった資料が必要であります。これらは，現在のところ十分に揃っていない状況であり，今後，関係資料の出現に期待したいと存じます。
また、将来的に歴史的建物の復元を行う場合にどのような市民参加の方法があるのか，熊本市の事例も参考にしながら調査してまいりたいと考えております
問：江戸時代の仙台藩の取組み（赤子養育仕法）にならい、仙台を子育てしやすいまち日本一にする取組みをすべきと思うが伺います。
答：地域ぐるみでの取組みを通じて、多くの親御さんやお子さま方にとって、この仙台で産み育ててよかった、また、仙台で成長してたいへん楽しかった、よかった、といった思いをその後に抱いていただくことが、我々としての大きな喜びでもあり、また結果として、そうした方が増えていくことが、仙台を日本一と呼ぶにふさわしい、子育てしやすいまちに育て上げていくものと考えております。
問：SIDSを予防する対応は現在どうされているのかお伺いします。また、出産時においては、母親はもとよりその御家族に対しても、特に一歳未満における一年間は共々に協力仕合ながら、小さな命を守ることを広報も含めてすべきだと考えますが、市長の御所見をお伺いします。現在はSIDSを防止することを目的とした、ベビービデオモニターや簡易に乳児に装着できる音声モニターなども普及しています。ひとつの命を守る予防策として、普及型としてある乳幼児突然死症候群防止グッズの貸し出し等行ってはいかがでしょうか。
答：SIDSの情報等を保健師が妊産婦への保健指導や新生児訪問等の機会をとらえて直接お伝えをしているほか、母子健康手帳や、妊娠届出時と新生児訪問時に配布している「子育てサポートブック・たのしねっと」にも当該症候群について記載し、啓発に努めております。一方、赤ちゃんの呼吸や動きをモニターする機器には、異常が発生した直後の早期発見などに一定の効果が期待できるのではないかと考えておりますが、異常を発見した際の乳幼児の救命救急に関する啓発もあわせて行うことが必要であると考えております。このため、こうした機器の貸し出し事業については、先行事例について他自治体の実施状況などを確認しながら、研究してまいりたいと存じます。
問：現在新規開業率日本一は仙台市であるが、それを維持する取組みはどのように考えているのかお伺いします。
答：直近に公表された平成二十四年二月基準の国の統計調査によれば、本市の開業率は大都市の中で一位となっております。
今後、地域を挙げて起業家を応援していく「日本一起業しやすいまち」としての都市ブランド確立を目指すとともに、沿岸被災地を含め東北全域にわたる起業家の育成、輩出に貢献することにより、東北全体の復興と発展を牽引してまいる所存でございます。
問：昨年四月時点で特別養護老人ホーム入所の待機者は三八三六人になっており、そのうち要介護四・五の方々は約四割を占めています。各施設において優先入所を進めている状況でありますが、まだまだ施設整備としては足らない状況であります。
今後の本市の入所待機者への対応はどのように考えているのかお伺いします。
答：増加が見込まれる入所希望者への対応として、特別養護老人ホームを始めとする施設サービスと、定期巡回・随時対応型訪問介護看護などの居宅サービスとのバランスのとれた介護サービス基盤の量的拡大に努めてまいりたいと考えております。
【一問一答質疑】
① 次期高齢者保健福祉計画の基礎資料とするためにアンケート調査について
② 介護保険制度について保険者である本市の対応はどのようになっているのか。
③ 地域包括支援センターのこれまでの周知方法を考えるべきではないか。
④ 地域包括ケアシステムについても、しっかりとした周知が必要になるのではないか。
⑤ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業をサービスとして提供することを掲げていました。この事業の現在までの取り組み状況はどのようになっているのか伺います。
⑥ 認知症医療支援診療所地域連携モデル事業を泉区でスタートしました。全国的にも早い取り組みであり、評価するものです。これまでの取り組み状況について伺います。
⑦ 泉区以外の各区への展開は考えているのか。また、本市が認知症への取り組みとして、認知症やその疑いのある方の相談を受けたときの状態を整理し、課題の明確化、支援計画の立案、医療機関への情報提供等に活用目的として作成した、仙台版認知症アセスメントシートの活用状況はどのようになっているのか。
⑧ 地域包括ケアシステムを構築するために、地域包括支援センターレベルでの地域ケア会議は効果的に行われているのか。
⑨ 地域包括ケアシステム構築において、今後地域包括支援センターの役割は大変重要なものになり、現在ある49か所の地域包括支援センターで地域包括ケアシステムを運営できるのか伺います。また、地域包括支援センターの人員強化、機能強化が必要であります。どう考えているのか伺います。 |
