問：東部地域の皆さんにとって、これからの生活再建に向けて集団移転、単独移転、震災前まで住んでいた地域での再建など、その選択によって支援内容も変わってきます。今後の実施計画においては丁寧な説明と個々への対応を求めますが、いかがでしょうか。

答：詳しい制度、仙台市の独自支援も含めましての制度の内容につきまして、今後アンケートをとらせていただきたいとおもっており、そのアンケートの中ではこれまでの概況というよりもっと具体の移転に係わる詳細につきましてのアンケートをとらせていただいて、その意向を極力反映させていきたいと思っております。

問：宅地被害については、これまでの対応では不十分であったことが明らかになりました。例えば、技術基準に関するもの、また支援策としての不十分なところも明らかになりました。今後は市内での造成地に関する事前対応として、安全な宅地を確保するための本市独自の基準も必要ではないかと思うがいかがでしょうか。

答：宅地防災マニュアルに基づき許可を行っておりますので、本市独自で基準を強化することは考えていないところです。今後、国のマニュアル等の改定が行われる場合の参考となるよう、地盤の調査結果も含めまして、今回の被災状況につきまして本市が把握している詳細な情報を国にお伝えしてまいりたいと考えております。

◎その他の震災復興関連質問

○復興計画に対するパブリックコメントの反映

○災害危険区域指定となる住民への丁寧な説明と対応

○建物耐震の更なる強化

○地域包括ケアシステムの構築

○復興定期便による情報提供継続

○海岸公園の早期復活

○心のケア対策と長期継続