問：明年の平成二十四年度予算編成は、国や県などから財源確保しながら本市負担を極力抑制し、震災復興を最優先に位置づけ適切な予算配分がされることと思いますが、既存事業も含めた次年度予算編成はどのように進めていくのかお伺いします。

答：歳入歳出両面において厳しさを増す財政環境ではございますけれども、既存事業の重点化や厳選化を徹底いたしますとともに、復興交付金を始めとする国等の様々な財源を最大限活用し、また本市独自の復興基金の効果的活用や適切な市債の活用など、あらゆる方策を講じまして、一日も早い復興に資する予算を編成してまいりたいと考えております。

問： 事業経費の削減および財政負担の平準化を図ることが可能なＰＦＩ手法を活用して、普通教室へのエアコン整備を進め教育環境整備に取り組むべきあります。御所見をお伺いします。

答：まずは整備の必要性について十分な精査を行うことが前提となりますが、全校一律に整備を行うには、巨額の経費を必要といたしますことから、仮に必要性が生じた場合でも、整備範囲の優先順位づけや、財政負担の平準化を図る方策の検討が必要と考えており、その際にはご提案のような他都市でのＰＦＩ手法の活用状況などを参考にしてまいりたいと存じます。

問：東日本大震災では発災直後、多くの被災自治体でホームページが運用できなくなりました。現在協定を締結している自治体、または今後新たに協定を締結する自治体間で、「災害時の情報発信に関する応援協定」を締結しておくべきと思いますが、御所見をお伺いします。また、震災直後の迅速な対応を阻害した燃料不足についても、ガソリン等を取り扱う団体と、災害時の燃料供給に関する応援協定を締結することなども今後必要であります。御所見をお伺いします。

答：相手自治体との連絡手段の確立、新たなアドレスの周知方法、アクセス集中に備えた十分なサーバー容量の確保等の課題がございます。 しかしながら、万が一に備え、情報発信に関してより多くのセーフティネットを用意することは大切でございますので、他自治体との連携方策等についてさらに研究してまいりたいと存じます。 震災の教訓を踏まえ、燃料の種類や必要量、供給体制など、事業者と十分な協議を重ね、より実効性のある燃料確保体制となるよう関連部局とともに取り組んでまいりたいと考えております。

問：児童・生徒を持つ保護者の皆さんで不安を持っている方々や、妊娠中の女性への放射線対策など何らかの対応が必要であります。そこで、放射線量の変化に対応する多重安全措置として、フィルムバッジとポケット線量計をセットで貸し出しするようにしては如何と思いますが、御所見をお伺いします。その際の本市の財源としては、この度創設をします復興基金を活用し、子どもたちの命を守る対策を推進すべきと思いますが、御所見をお伺いします。

答：急激に放射線量が上昇するような場合には，迅速に正確な情報を入手し，市民の皆さまへ対応策を含めた広報に努めてまいりたいと存じますが，こうした有事の際の児童・生徒等に配慮した対応につきまして，線量計の調達ルートの確認など関係部局とも協議のうえ，その財源も含め検討してまいりたいと存じます。

問：本市においても、地震に限らず市民ひとり一人が災害への行動の備えができるような、東日本大震災の記録と復興のメモリアルとしての施設、そして、減災・防災について子どもから大人まで疑似体験できる施設として、防災センター整備を求めるものでありますが、御所見をお伺いします。

答：防災センターに係る構想は、震災復興計画でお示ししている防災拠点の整備の取り組みの中でも、主要な施設機能の一部と考えており、さらには、この大震災のメモリアルとしての施設の整備などとの連携も考慮しながら、幅広く検討し、取り組みを進めてまいりたいと考えております。