質問要旨は以下の通りですが、現在各区において仙台市震災復興ビジョンの中身について、市民の皆さんとの復興まちづくり意見交換会が行われています。私も太白区の意見交換会に参加しましたが、多くの皆さんが参加されていました。これからの復興作業や復興計画には住民の声、被災された皆さんの声をきちんと反映させていくことが大切です。先日、国会で成立した東日本大震災復興基本法にも掲げられている「復興特区」も視野に入れ、市民の皆さまのためにスピード感ある対応ができるよう努めていきます。

�@ 復興事業に関する財政運営
復興ビジョンが示され、災害復旧に関しての財源を市債発行で対応している。全市民が一丸となって復興に取り組む上からも今後の仙台市の財政運営について丁寧に市民に説明するべきだ。

�A 仮設焼却炉の焼却灰の放射線量測定の実施
震災で発生したがれき等の処理は、分別しながら焼却処分するものもある。その際、煤塵やダイオキシン類等の環境影響が心配されるが、それに対する配慮は万全に計画されているのか。また、雨ざらしにされてきた木くずや可燃物の焼却灰は、放射線量を測定するなどの対応が必要ではないか。

�B 民間住宅の耐震化促進事業
建築物の耐震基準が見直される昭和５６年５月以前の民間住宅の耐震化促進事業を追加補正予算も考えて早急に対応すべきだ。

�C 分譲マンションの耐震化にどのように考えで取り組んできたのか。

�D 南蒲生浄化センターの復旧
震災による津波で壊滅的な被害を受けた南蒲生浄化センターの復旧・復興は原形復旧を考えているのか。それとも別の地域に新しく整備するのか。その復興は何年を目途として対策・対応を計画しているのか。

�E 食肉市場内の施設の復旧と耐震強化

�F 市場施設の使用料の減免期間をインフラの復旧や消費者流通の回復を考え１年間から３年間にしてはどうか。

�G 被災企業への補助制度
中小企業復興のため市は、災害関連融資制度として３年間の据置期間と、その期間内での利子補給がある融資制度を創設したが、震災にあった中小企業支援として据置期間を日本政策金融公庫に併せて５年間にしてはどうか。

�H 職員の震災対応時の超過勤務手当てについて
今年３月の超過勤務手当ては昨年３月に比べ約３倍の１０億８３９９万円で、４月も６億４１７６万円となっている。労使間において超過勤務手当ての休日取得への振り替えや本市の復興財源として職員に寄付を呼びかけることなどの労使協議はしなかったのか。

�I 県と市の連携強化
指定避難所に避難した際に避難者が多く自宅に帰宅せざるをえない状況にもなった。県と協定を結び県立高校を指定避難所として使用できるようにすべきだ。

�J 被災者の、こころのケア
震災後の、こころのケアは長期になる。学校には「東日本大震災に係わる心のケア担当教員」の配置、仮設住宅や避難所には、こころのケアチームの派遣と、何時でも相談できる「地域こころのケアセンター」を設置してはどうか。また、今後、災害公営住宅を設置する際には、阪神・淡路大震災の復旧策として１０年以上も孤独死ゼロの実績をあげている生活支援員を配置して高齢者の見守りや生活サポートを行ってはどうか。