仙台市議会議員　鈴木ひろやす「活動報告」

質問：	「仙台市としても「小児救急電話相談」（＃８０００）を、夜間時間帯に担当できる小児科医の確保も進めながら、県と連携をとりいち早く対応していくべきではないか。」
答弁：	小児救急電話相談事業についてのお尋ねですが、本市におきましても、少子化の進行に関わらず、急患センターの小児科患者が年々増加するなど、その対応に苦慮しているところであります。　少子化と核家族化が進む中、子どもの急な発熱などへの対処方法についてアドバイスをもらえる電話相談事業は、大変重要な取り組みであると認識しております。現在、宮城県におきまして小児科医師の確保を含め、事業実施に向けて調整を行っていると伺っており、引き続き事業の早期実施に向けて、宮城県に働きかけて参りたいと考えております。
質問：	「先日、本市の公立の保育園に通園する幼児が卵アレルギーにも関わらず、スクランブルエッグを与えられてしまったことがあったと聞きました。幼児ゆえに判断できないため、おいそうなスクランブルエッグを食べてしまいその後保育士が気づいたそうですが、ひとつの事故だったと思います。このようなことを二度と繰り返さないように、また、食物アレルギーがゆえに食べてはいけないものか、食べられるものなのか判断できない幼児・また低学年生については、未然に除去できる方法を考えるべきと思いますが、これまでにどのような対策をとられたのか、また、今後の方針も含めて当局の御所見をお伺いいたします。」
答弁：	保育所における食物アレルギー対策につきましては、従来より医師の診断書に基づいて、保護者と話し合いを行いながら、アレルギーの原因となる食材を使わずに、また栄養のバランスにも配慮した「アレルギー除去食」を提供してきたところですが、本年１月に、ご指摘の事故が発生いたしたものでございます。　この事故を受けまして、アレルギーの児童について、「給食配食に関する確認表」を作成し、「除去食」の受け渡しが確実に行われる仕組みを整備したほか、職員間で食物アレルギーの児童に関する情報の共有化の徹底を行うなどの対策を講じたところでございます。　今後とも、「アレルギー除去食」の管理の徹底を図るとともに、その際にも、調理に工夫を加えることによって、児童の心理面にも配慮するなど、食物アレルギーを持つ児童であっても、他の児童とともに楽しく食事ができるよう意を用いて参りたいと考えております。　学校給食における食物アレルギーへの対応についてのお尋ねでございます。　各学校におきましては、保護者を通じて食物アレルギーの状況を詳しく把握し、主治医の判断等を踏まえながら、可能な範囲で除去食等を提供するとともに、教職員が児童一人ひとりに十分に配慮した対応を行っております。今後の方針といたしましては、本年３月の「食物アレルギー対応検討委員会」の提言をふまえまして、対応マニュアルの作成や、新たに建設する新野村学校給食センターへのアレルギー専用室導入の検討に取り組むなど、これまで以上に決め細やかな対応を図り、安全な給食を提供できますよう努めてまいりたいと存じます。
質問：	「一般者が自動除細動器を使用する上では、各省庁からの通達等も踏まえ、一般者への講習を普及推進していくべきであると思います。本市におけるこれまでの応急手当講習を踏まえどのような講習が必要と考えているのかお伺いいたします。」
答弁：	一般市民の自動体外式除細動器の使用に関する講習の実施についてお答えいたします。除細動器使用に関する講習の内容につきましては、昨年、厚生労働省が設置した「非医療従事者による自動体外式除細動器の使用のあり方検討会」におきまして、「基本的な心肺蘇生処置」、「自動体外式除細動器の使用方法」を中心とする３時間のメニューが検討されているところであります。　本市といたしましては、これら講習につきまして、今後、厚生労働省と総務省消防庁から示される内容を踏まえ、本市の関係部局並びに関係機関と連携を図りながら、応急手当講習と同様に、市民の方々に広く普及できるよう体制を整備して参りたいと考えております。
質問：	「全国初の勧告でありますが今回の勧告の意義についてどのように考えているのかお伺いします。この勧告により地域の安全確保がされた所もあるが、まだまだ道路整備も歩道整備も完全な対応にはなっていません。今後は本市としての都市計画の中での対応が重要であると思います。そして今後、大規模小売店立地法には「歩道がない狭い道路に大規模店を作ってはいけない、周辺道整備の義務付け」など何らかの仕組みを考えていくべきであると思いますが市長の御所見をお伺いいたします。」
答弁：	①出店地域の改善状況についてのお尋ねでございますが、本市として意見を出し、勧告をしたことによりまして、駐車場の位置の変更、市道への歩道の設置及び狭隘（きょうあい）道路の拡幅など、交通安全面におきまして、周辺地域の状況が一定程度改善されたものと考えております。 ②勧告の意義についてでございますが、大型店といえども地域とともに共生し、コミュニティーの一員として、地域の安全・安心を守る役割があるものと考えておりますが、こうしたことが守られない場合には、自治体としてゆずる事ができない強い意志を示すため、本市として全国初の勧告を行ったところであり、その結果、法の不備による対応の限界が明らかになったこと及び出店者側から、一定の理解を得たことに意義があったものと考えております。本市としてもこの間、政令指定都市間の会議等で法や指針見直しを要望してきたところでございますが、今回の勧告を一つの契機として自治体の実情に合わせた法の運用が可能となるよう、今後も働きかけて参りたいと考えております。 ③次に、安全確保の仕組みについてのご質問でございます。今回の勧告により一定程度の改善はみたものの、設置者が行う立地環境面での配慮については、まだ不十分であると考えております。したがいまして、本市と致しましては、地域の実態にあった制度面の改善を国に求めるとともに、住環境などの面においては、現行制度での対応が困難なことから、新たな枠組みの必要性も含め研究を開始したところです。また、住民生活に悪影響を及ぼすような出店に対しましては、今後とも適切な指導をしてまいりたいと考えております。
質問：	「仙台市においても仙台市市民文化事業団としての芸術文化事業への助成制度がありますが、この助成制度により、本市における文化芸術振興がどれだけ前進しているのか。また、今後、地域の文化振興を推進する上で、何よりも人間力が大切です。芸術家や文化団体が地域の学校教育や生涯学習・イベントなどで活躍できる場を増やすための「アーティストバンク」を設置してはどうかと思います。」
答弁：	①本市におきましては、財団法人仙台市市民文化事業団発足以来、芸術文化活動を行う団体や個人が主催する事業につきまして、その事業費の一部を助成してきており、現在毎年約２００件、年総額約２，３００万円余を助成しているところです。その助成にあたっては、特別助成として専門性の高い、事業や育成すべき分野等への重点的な支援を行う一方で、一般助成として市民の方々の新たな取り組み等への幅広い支援を行うことにより、芸術文化活動の裾野を広げるとともに、より多くの鑑賞機会を提供する事が可能となっております。また、ここ数年は、この制度による支援を利用した市民プロデュース型の事業も増えるなど、市民の芸術文化の創造と発展に大きな効果をあげているものと考えております。 ②ご提案の「アーティストバンク」についてでございます。芸術文化に関わる人材のネットワークづくりや、芸術家の方々自らが外に出て地域の中で活動していただくことは、大変重要なことと考えております。宮城県におきましては、既に県ゆかりの芸術文化団体やアーティストの検索システムが構築されており、このような様々な取り組みの事例を参考にしながら、本市における在り方について、今後検討してまいりたいと考えております。

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