○津波情報伝達システムについて（内陸部への屋拡声器装置整備）

(1)22年度決算(二四六六千円)の内訳について
Ｑ．津波情報伝達システムとして、二四六六千円が計上されているが,どのようなシステム強化をしたのか伺う。
Ａ．南蒲生浄化センター管理棟廃止に伴い一基の移設を行い、併せて釣り人など海浜利用者を対象として海岸に向けたスピーカー機能を強化した。

(2)震災後の内陸部への津波広報について
Ｑ．震災後、内陸部に住んでいる方々に対する広報はどのようになっているのか伺う。
Ａ．震災後、沿岸部については地盤沈下も確認されており、また余震等に起因する津波についても警戒する必要があることから、「津波からの避難の手引き（暫定版）」を作成し、十一月の市政だよりにあわせて配布する予定である。

(3)太白区四郎丸地区への屋外拡声装置の整備について
Ｑ．津波は襲来しなかったが、東部道路から直線で一五〇m位のところには、太白区四郎丸地域の民家があり、このような河口付近ではない内陸部の住民も津波情報が必要である。今後、これらの地域への屋外拡声装置の整備を考えているのか伺う。
Ａ．今回の津波は、宮城県沖地震等を念頭において設定してきた従来の津波警戒区域を大幅に越え、非常に広範囲に及んだことから、今回の浸水エリアを考慮しつつ、整備のあり方について検討していく。

(4)内陸部小学校屋上への屋外拡声装置の整備について
Ｑ．屋外拡声装置空白域となる内陸部については、避難所となる学校等の屋上へ屋外拡声装置の整備を考えるべきでないか伺う。
Ａ．津波情報伝達システムの屋外拡声装置については、学校等の屋上に整備するケースと、柱を立ててそこに整備するケースの大きく２つの方法があり、今後、地域の実情を考慮しながら、整備の手法についても検討していく。

○その他の膣問

○指定避難所備蓄物資拡充整備と備蓄倉庫整備