私からは、梅原市長が新年度に向けて「市民満足度日本一」のためにどうのような思いで取り組んでいくのか、小学校の英語教育について、指定管理者制度についてお伺いし、各答弁をいただきました。

今議会は、梅原市長の初めての施政方針が表明され、今後の仙台市政の方向が明らかになる議会になっています。

【問】≪「市民満足度日本一」のために今後の決意は≫

《答》九月の所信表明において、「市民満足度日本一」の仙台、すなわち「市民誰もが幸せを実感でき、誇りを持てる都市」を目指すことこそが、市政の究極の目標であると述べたところであります。（中略）新年度に向かう今、改めて仙台市民の幸せを願い、市民に仙台に住まう喜びを感じていただけることが、私自身の使命であると捉え、仙台の街づくりに誠心誠意邁進してまいりたいと考えております。

【問】≪小学校のおける英語教育について≫
�@小学校におけるALT（外国語指導助手）採用について

《答》現在、本市では中学校・高等学校に配置しているALTを小学校の要請に応じまして、随時派遣をしています。（中略）当面は現在のような形でALTの派遣を行ってまいりたいと考えております。

�A小学校の英語活動を「新コミュニケーション育成活動」にしてはどうか

《答》小学校の英語活動におきましては、一定の成果を上げている事例はいくつかございますが、(中略)現在中央教育審議会で行われている議論の動向なども見据えながら、慎重に検討を進めていく必要があろうかと思います。

【問】≪指定管理者制度の公募について≫
�@指定管理者の公募状況等について

《答》これまでに公募により指定した施設数は、十九施設となっております。このうち十四施設の選定にあたりましては、書類審査に加えまして応募者からのプレゼンテーションを実施したうえで選定しました。