・市民費では、市民総務費において指定管理者制度導入で、経費節減効果はどれくらいあるのか、また、公募日程はどのようになっているのか質問しました。

・健康福祉費では、児童保健福祉費に関連して青少年指導センターにおける街頭指導について、今後土・日曜日も実施すべきではないかと質問しました。

・環境費では、ごみ処理費に関連して不法投棄防止対策の強化を更に推進してくべきではないかと訴えました。
当局からは、不法投棄巡視員と地域の方々との連携で不法投棄撲滅に向けて取り組んでいくとの回答がありました。